第二次世界大戦の敗戦による社会の混乱と貧困の中で、精神病院は疲弊と荒廃に陥った。しかしその中にも平和の兆しが明るく、昭和24年7月、日本精神科病院協会が設立された。
昭和25年5月、精神病者の私宅監置を禁止した精神衛生法が公布され、精神病床の整備充実が求められた。
川口病院（昭和26年開設）、東武脳病院（昭和26年設立）、戸田病院（昭和28年開設）、辻病院（昭和28年開設）、山口病院に精神病棟併設（昭和28年）と県内にも次々と病床増床や新病院の開設が見られた。

　昭和24年7月22日日本医師会館にて日本精神科病院協会が発足した。 昭和30年10月25日前記8病院が参加し、日精協埼玉県支部が結成された。 支部長に佐藤又蔵（川越脳病院長）が就任し、支部規約の決定をみた。
　この時期の支部は、特に役員を置かず各会員病院が持ち回りで当番をして、年2回例会を開き、その都度議題を決めて協議するという形態をとっていた。

　昭和40年に精神病院の数が28病院となった時、組織の強化と公的病院の取扱いについて、昭和40年2月の支部例会で協議され、その結果、任意団体埼玉県精神科病院協会を結成して公的病院も 会員として役員組織を強化することになり、佐藤又蔵（川越脳病院長）が会長に就任した。 この時点で昭和30年10月決定の日精協埼玉県支部規約は一旦廃止されたが、佐藤会長は日精協支部長と代議員を兼ねていた。
　昭和46年高橋角次郎（戸田病院長）が第二代の埼玉県精神科病院協会長に就任し、日精協支部長を兼ねた。昭和54年丸山俊男（東武神経科病院長）が第三代会長として就任。 日精協支部長を兼任するとともに、監事として本部にも貢献し、日精協埼玉県支部規約も復活し、会員数の増加により日精協代議員数の増員も図った。
　そして、埼玉県内の問題についての対応や県行政との折衝は主とて埼精協が当たり、中央での活躍への参画は日精協埼玉県支部が行うことになり、両者は車の両輪のように調和のとれた動きをすることになった。

　昭和57年宇都宮病院事件が発生し、昭和60年には精神病院入院患者の通信、面会に関するガイドライン（いわゆる「三局長通達」）が厚生省より出された。
昭和63年には、「精神衛生法」にかわる「精神保健法」が施行され、わが国の精神医療は新たな局面に突入した。
　こうした中で、民間精神科病院をとりまく状況は厳しさを増し、従来の親睦団体的色彩の濃い埼精協から行動する協会への体質転換が強く求められるようになった。そして、会報編集委員会（昭61年）、看護問題検討委員会（昭62年）、規約検討委員会（昭62年）等の専門委員会が次々に設置され、活動を開始した。

「埼玉県精神科病院協会誌」は昭和61年に創刊され、以後年間1〜2回の刊行を続け、現在31号まで発行されている。
看護問題検討委員会では全国最悪にあった県下看護状況の徹底した分析を行い、「看護問題についてのアンケート調査」の実施（昭和63）をして、

• 看護学校の増設増員を県に働きかける
• 男子入学の増員を図る
• 精神科看護のイメージアップ
• ナースバンクの活用

等の方針を立て実行した。

　「就職援助のたるの精神科看護講習会」を平成元年から4年間開催し、精神科看護のイメージアップ、会員病院看護者の質的向上に努めた。これらの活動以前においては会員病院中の基準看護取得病院は３病院に過ぎなかったが平成10年度には殆どの会員病院が何らかの看護基準をクリヤーするに至った。

　平成2年4月に埼玉県立精神保健総合センターが開設され、治療困難者、中毒患者等の受入を対象とする120床の埼玉県初の精神科病院が設置され、平成3年に当協会会員に加入した。

　平成4年11月、埼精協研修会において県衛生部より「精神科救急医療体制」についての説明と協力依頼があった。席上、出席者から疑問点が出され、結論が出ず、時間切れとなった。
その後、話合いのないまま年を越し、会員にみえぬところで事が決まり見切り発車されては一大事という危機感がつのっていった。
会員有志25名が願い出て平成5年2月3日臨時総会が開催され、

• 検討の期間が極端に短い（県の対応が性急すぎる）
• 県下には「救急」以前の問題が山積みされている（病床整備問題、看護婦不足問題、社会復帰施設問題等）
• 基本構想がはっきりせず具体的プランもあいまい
• 相応の予算が用意されてない
• 埼精協との協議のないまま見切り発車させようとしている

等の問題点が提議された。
対応策として、

• 埼精協としてこの問題に積極的に取り組み、よりよい精神科救急医療システム作りのため県と交渉して行く
• 埼精協内に「精神科救急医療対策委員会」を設置する

等が確認された。

　設置された精神科救急医療対策委員会の主要なコンセプトは次の2点であった。
第1は、精神科医療にとって「救急医療」は早晩取り組まねばならない重要な課題であるが、やる以上は内容の充実した良いシステムをつくりあげる必要がある。地域精神医療にとり精神科救急医療は不可欠な要素であるが、精神科救急医療を成立させる諸条件が我が埼玉県にはととのっていない。
そこで我々が考えたことは、救急医療のシステムを周到、かつ現実的に検討し、内容の充実したものを用意することによって上記のを隘路を乗り越えられはしないか、ということであった。ひとつの方法論として実施可能なところから着手する、まずは措置患者のみを対象とした精神科「緊急」医療からスタートさせる。
第2は、民間主導で、メディカル・モデルを基本に据える。
県下の精神医療の大半は民間の手によって支えられてきた。埼精協加盟の各病院がそれぞれの地域において、入院通院医療は勿論のこと、長年かけて様々の人間関係やネットワークを培ってきているのである。そこには自然なホメオスターティスが存在しているのであり、これなくしては立ち遅れの著しい埼玉県において精神医療は成立し得なかった。
精神科緊急医療が始まれば、全県をカバーする画一的システムであるので、各地のホメオスターティスを阻害する側面は必ず出てくるであろう。この阻害要因を最小限にとどめるためには民間主導で企画を立て、運営にあたっては地域特性、医療環境を配慮しつつ、精神障害者の治療、福祉を最重視した「メディカル・モデル」でなければならず、基幹病院構想ではなく、民間病院による輪番制と専門病院との連携でシステムを構成するという構想（埼玉方式）がここから出てきた。

　その後の粘り強い交渉と県側の歩みよりで精神科緊急救急医療実施要綱は大幅に書き改められ、埼精協から提出した「要望書」に対する県からの回答も得、総合的な精神科救急医療体制の整備に関する確認書を知事あてに提出した。
平成５年11月22日より平日昼間、4指定病院での精神科緊急医療事業を開始、その後、平成8年11月1日からは休日昼間を対象とした精神科救急医療事業も開始、同時に平日昼間に限っていた精神科緊急医療事業を休日昼間へ拡大した。

　平成4年に起きた精神科救急医療の問題は埼精協を大きく揺るがし、従来の会合の持ち方や合意形成のやり方では行政から出される諸策に対応しきれなくなり、迅速な合議を主とした協会運営とその透明性を確保するために「埼玉県精神科病院協会規約」の見直しに着手し、役員選挙規定（埼玉県精神科病院規定第2号）、役員の定年制（満68才）を定め、さらに入会規定を見直し、入会審査の細則を定めて透明性を図り、平成6年2月22日より施行した。

　平成14年7月に埼玉県地方精神保健福祉審議会の精神医療体制検討部会より

• 精神科救急情報センターの設置
• 夜間の診療・入院体制を骨子とする「精神科救急医療システム整備に係わる部会原案」

が提出され、「精神科緊急救急医療事業に係わる調査」の実施、精神科緊急救急医療対策委員会の開催を重ね埼精協としての対応を協議した。平成14年11月に精神科救急情報センターを埼玉県立精神医療センターに設置・運営することとなり、平成15年4月に開催した合同役員会で、夜間の診察・入院体制を埼精協の非指定病院も加えた「全協会病院の参加を原則」として引き受けることを決定した。
平成15年11月1日より従来の精神科緊急救急医療事業を「新たな精神科救急医療システム事業として夜間に延長して開始した。

　平成18年11月1日（木）に浦和ロイヤルパインズホテルにおいて、日精協埼玉県支部結成50周年、埼精協結成40周年祝賀会を開催した。
祝賀会への参加者は会員のみとし、ご来賓として上田　清司　埼玉県知事、島　健　日精協会長、吉原　忠男　埼玉県医師会長、山内　俊雄　埼玉医科大学学長にご出席頂いた。
東京フィル五重奏団を招き、童謡の夕べを楽しむことができた。

　平成20年10月7日（火）に当協会5番目の部会として結成された看護師部会の発会式を浦和ロイヤルパインズホテルにおいて開催した。

　平成21年度より埼玉県は精神科救急医療体制として「常時対応施設」を指定し、精神科救急医療の24時間体制が確立。